人身事故にあってしまったら

交通事故でひき逃げに逢ってしまい、加害者が特定できないとなると、自賠責保険に請求することはできませんし、損害賠償金を行方のわからない加害者に請求することもできません。

一般的な人身事故では、通常、加害者が自賠責保険の請求を直接しますが、被害者が請求することもできます。
ただし、自賠責保険には限度額があるので、それをオーバーすると任意保険で支払うことになります。
また、任意保険に加入していなければ、相手の自己負担で支払うことになります。

それでは、ひき逃げに逢って、その相手が誰だか特定できないときは、一体どうしたらよいのでしょうか。

自賠責保険は強制的に加入する必要がありますが、それにはちゃんと理由があります。
それは、自賠責保険は、被害者を救うための保険だということです。
相手がわからないから補償することができないのでは、被害者を救済するという役割を果たせません。
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交通事故で子供が加害者の場合は、賠償責任を誰が負うのでしょうか？
それでは、実際のケースを取り上げて、説明していきます。

小学校低学年の子供が、自転車で幹線道路に飛び出し、走行してきた自動車と接触してしまいました。
子供にはケガはなかったのですが、相手の自動車はボディがへこんでしまい、20万円の修理代がかかりました。
この場合、子供が賠償責任を負うでしょうか？

答えを言うと、子供が賠償責任を負うことにはなりません。
もし、これが成人の起こした事故ならば、不法行為とみなされ、一定の賠償責任を負うことになります。

民法によると、未成年者がその行為の責任を理解できない場合は、賠償責任がないとされているので、このケースのような低学年の子供には、賠償責任を負うことがないのです。
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ある人は、知人の車を借りて運転しているときに、人身事故を起こし、歩いていた人を負傷させてしまいました。
しかも、知人の加入している任意保険では、運転者家族限定となっており、保険が使えないことがわかったそうです。
このような場合は、どうしたら良いのでしょうか？

交通事故の被害者に対して支払う損害賠償額は高額になるので、自賠責保険だけでは、もちろんその全額を支払うことはできません。
だから、自動車を保有するのなら、任意保険へ絶対に加入しないといけません。

しかし、任意保険に加入しようとしても、このケースのように、保険料を節約するために、運転者家族限定や、年齢条件があるような、十分といえない補償の商品を求める人が多いようです。
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交通事故に遭った直後は、気が動転していて正常な状態にはなれず、体の異変があったとしても、全く気づかないこともあると思います。
そして、後になって体の調子が悪くなったり、痛みが出てきたりすることがあります。

この場合、事故現場で警察には、「人身被害」として報告していないことになるので、この事故は「物損事故」として処理されてしまいます。
だから、損害補償金を請求するためには、警察署に行って「人身事故」として切り替えを行なわなければなりません。
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交通事故を起こし、それが人身事故の場合、警察は事故直後に刑事事件として実況見分を行います。
その結果を書面に記したものを「実況見分調書」といいます。

実況見分調書には、見分を行なった日時、その場所、立会人の名前、現場の道路状況、運転車両の状況、立会人の指示説明などが記載されます。
道路の状況とは、路面は平らかどうか、また乾燥しているかどうかなどが記載されます。
運転車両の状況とは、車両の登録番号、年式、車検有効期間、損害した部位の程度や状況などが記載されます。
立会人の指示説明とは、相手を最初に発見した地点、ブレーキを踏み込んだ地点、相手と接触した地点などが記載されます。
また、実況見分調書には、交通事故現場の見取り図や写真などが添えられます。
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